審査に関して

お金を借りる時の審査

お金を借りる上で避けて通れないのが審査になります。

借りる金額の大小にかかわらず、この審査に通らなければお金を借りることが出来ません。 各金融機関はどのような観点から審査を行っているのでしょうか。 それは逆に自分が誰かにお金を貸すことになった場合、どのようにして相手を信用するかを考えてみれば分かると思います。

審査に関して意外に勘違いしやすいのが以下のような項目になります。

「借りているから借りれない」は間違い

2社借りてるから借りられないんじゃないか・・ こんなことを思ったことはありませんか?

もちろん総量規制(下で説明)などの関係から、借りている金額も問題ですが、実は貸す側としては「返済している実績」が一番重要になります。 不動産担保などの担保物があり、最悪それで回収できるという場合以外は、結局はその人が返すか、返さないかが問題となります。 ではそれをどこで判断するかといえば一番簡単なのが返済実績となります。

いくら収入が多くても、お金にだらしない人は返済実績を見れば一目瞭然となります。 決められた返済日にはきちんと返済し 事情があって遅れてしまう時はきちんと連絡を入れる この実績が蓄積されることにより あなたの「信頼」が構築されるのです。

つまり、1回も借りたことがない人よりも 多少の借金があっても返済実績がある人のほうが 「きちんと返済する人」という実績がありますから 貸す側としては安心できるということです。

総量規制の勘違い

総量規制(そうりょうきせい)とは、1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導のことを言います。 簡単に言うと、収入に対して何パーセントまでしか貸してはいけませんという決まりです。

現在は収入に対して1/3までの金額

まで貸してよい決まりとなっています。(記事作成時)

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあります。) 貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。

ここまでは何となく知っている方も多いのですが 問題は例外となるケースです。

実は借入金額が収入に対して既定のパーセンテージを超えていても借りられる場合があるのです。

不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。 例外の貸付けは、除外とは違います。貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるものです。 例えば年収が300万円ある人が、100万円を借入れている場合、計算上はこれですでに3分の1となりますが、緊急に医療費としてあと30万円借りたいというような申し出があったときに、これについては例外規定という形で貸付けができる場合があります。これが例外の貸付けにあたります。

以下に簡単に総量規制除外項目を記載しますので参考にしてください。

不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む) 自動車購入時の自動車担保貸付け 高額療養費の貸付け 有価証券担保貸付け 不動産担保貸付け 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け 手形(融通手形を除く)の割引 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介 (施行規則第10条の21第1項各号)

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