クレジット払いができなくなったら

クレジットカードの支払いができない場合

クレジットカードでショッピングをする方は多いと思いますが
買ったはいいものの、その後の支払いがきつくなって
支払いが滞ってしまうとどうなるか知っておきましょう。

遅延損害金の発生

「遅延損害金」は支払いが遅れたために、通常の支払いに加えて
払わなければならないお金です。

クレジットの手数料は正常な支払いを前提に計算されているので
遅延したことによるお金の負担を求められるわけです。
計算方法は契約書等に記載されています。

期限の利益の損失

現金で商品を購入すればその場で支払いをしなければなりませんが
クレジットではその支払いを繰り延べすることができます。

仮に6回払いを選択すれば、6か月という期間にわたって6回に分けて代金を支払えばいいという利益を得ることができます。

これを「期限の利益」といいます。支払いを遅滞して程度が著しくなると、消費者はこの利益を失ってしまいます。
つまり、残金を一括して支払わなければならなくなるわけです。

簡単に言えば、ちゃんと払わないなら分割は許さん!ってことですね。

商品の引き上げ、強制執行

クレジットを利用して入手した商品は真の意味で自分のものになったわけではありません。
商品の「所有権」は支払いが終了するまでクレジット会社にあります。

これは普通の商品ではわかりづらいですが
「車」をローンで買うとはっきりわかります。

車検証の所有者の部分には支払いが完了するまでは
ローン会社の名前が入ります。

つまり、持ち主は「ローン会社」となります。

消費者が本当の意味で商品を自分のものにできるのは、すべての支払いを終えたときです。

クレジットの支払いを遅滞して、期限の利益を喪失した場合
クレジット会社は所有権に基づいてその商品を引きあげることができます。

引きあげられた商品はその価値に応じてお金にかえられ(換価)
残っている支払いに充当されますが、残っている支払いより引きあげられた商品の
価値が少ない場合、差額は消費者が負担しなければなりません。

また、クレジット会社は債権者としての自分の立場を裁判所に訴えて
債務者である消費者の財産を差し押さえて競売し
その配当を支払いに充当する手続を取る場合もあります。

これを「強制執行」といいます。この場合、差し押さえられる財産は当該の商品だけでなく、法律の制限の範囲で幅広いものになります。

信用情報機関への情報登録

支払いを遅滞した事実は信用情報機関に登録されます。
信用情報機関に登録されている情報は各クレジット会社の審査の参考にされます。

対策

まずは借りているところに連絡をして
支払方法など、今後どうするか相談してみましょう。

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